朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査（電話）で、政党や政治家が消費減税を訴える際、代わりの財源を示すべきか尋ねたところ、「示すべきだ」が72%で「示す必要はない」の21%を大きく上回った。石破茂内閣の支持率は33%で、4月の30%から微増。不支持率は56%だった。政党支持率や参院選の比例区での投票先をみると、昨年10月の衆院選以来、勢いがあった国民民主党に陰りが見える。
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消費税率のあり方については「食料品だけ引き下げ」が最多で33%、「全品目で引き下げ」23%、「いまのまま維持」21%、「消費税廃止」20%と続いた。今夏の参院選で、消費減税を訴える政党や候補者にどの程度、投票したいか尋ねた質問では、投票したいと答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて68%で、投票したくないとの回答は「あまり」と「まったく」で計28%だった。
ただ、消費減税を求める層や消費減税を訴える政党や候補者に投票したいと答えた層の6割以上、消費税廃止を求める層でも56%が、代替財源の提示を求めており、有権者は野放図な減税にクギを刺していると言える。
消費税のあり方をめぐっては…
